2023年8月更新［100万円補助］子育て・若者夫婦対象「こどもエコすまい支援事業」徹底解説

※2023年3月15日情報更新：「こどもみらい住宅支援事業」の申請受付が予定より早く終了（予算上限に達したため）のため、こどもエコすまい支援事業の申請条件が見直されました。下記に変更点を記載しておりますのでご確認ください。

2022年12月16日の変更点

変更点としては「契約日」「着工日」の条件に関することで、「こどもみらい住宅支援事業」の早期受付終了により、同補助金を受給できなくなったご家庭を救済することを目的としているようです。

はじめに

2022年に実施されていた住宅補助金「こどもみらい住宅支援事業（補助額最大100万円）」。こちらの補助事業は2023年3月31日をもって終了が決まっておりましたが、2023年4月以降も「こどもエコすまい支援事業」と名称を少し変更して実施されることが分かりました。

今回は2023年度に実施される「こどもエコすまい支援事業」の補助額や申請条件など、現在わかっている情報をまとめてお伝えさせていただきます（2023年3月現在）。

資料：経済産業省「住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました」より

こどもエコすまい支援事業の概要

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネ化の支援を強化するため、国土交通省は、高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する住宅の新築を支援する新たな補助制度を創設。
また、国土交通省、経済産業省及び環境省は、住宅の省エネリフォーム等に関する新たな補助制度を それぞれ創設するとともに、各事業をワンストップで利用可能とするなど連携して支援を行います。

注文住宅【新築】の制度概要（補助額100万円）

子育て世帯または若者夫婦世帯が、こどもエコすまい支援事業者と契約し、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する住宅を新築する場合、１戸あたり100万円を補助します。詳しい要件は以下の通り。

補助対象者

補助対象になるには下記の①②の条件を満たす必要があります。

①子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである

【子育て世帯】申請時点において、2004年4月2日以降※に出生した子を有する世帯（令和5年3月31日までに建築着工​するものについては、2003年4月2日以降）。​

【若者夫婦世帯】申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降※に生まれた世帯（令和5年3月31日までに建築着工​するものについては、1981年4月2日以降）。

②こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅※を新築する方

「こどもエコすまい支援事業者」は、建築主​に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主​​に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者。令和4年11月8日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象。

対象となる新築住宅

以下の①～⑦を満たす方が補助対象。

①所有者（建築主）自らが居住する

「居住」は、住民票における住所（居住地等）で確認します。

②住戸の床面積が50㎡以上である

「床面積」は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定。なお、吹き抜け、バルコニーおよびメーターボックスの部分は除き、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレおよび収納等の面積を含める。

③土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地

「土砂災害防止法」とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）。

④都市再生特別措置法第88条第５項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

⑤未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

「完成」は、完了検査済証の発出日で確認。

⑥証明書等により、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できる

強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅

⑦交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

以下の「A」「B」いずれかの方法で確認（建築士による証明書が必要）

A：基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了
B：②住戸あたりの補助額（100万円/戸）に総戸数※1を乗じた金額以上の出来高の工事完了

対象となる期間

• 工事請負契約日の期間：契約期間は問わず。ただし、建築着工​までに契約が締結されている必要があります。
• 基礎工事の完了（工事の出来高）：建築着工～交付申請まで（遅くとも2023年12月31日）
• 「基礎工事より後の工程の工事」への着手：令和4年11月8日以降※工事請負契約後に行われる工事であること

補助額

1戸あたり100万円

手続き期間

交付申請の予約

2023年3月下旬 ～ 予算上限に達するまで（遅くとも2023年11月30日まで）※

交付申請期間

2023年3月下旬 ～ 予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）※

完了報告期間

交付決定以降、補助対象の建物に応じた下表の期間まで

• 戸建住宅：交付決定 ～ 2024年7月31日
• 共同住宅等で階数が10以下：交付決定 ～ 2025年4月30日
• 共同住宅等で階数が11以上：交付決定 ～ 2026年2月28日

よくある質問

先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業との重複はできますか？

「注文住宅の新築」および「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、「先進的窓リノベ事業」や「給湯省エネ事業」の補助金の交付を受けることはできません。

他の補助金と併用はできますか？

当該住宅に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。ただし、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能。

新築分譲住宅 購入の制度概要（補助額100万円）

子育て世帯または若者夫婦世帯が、こどもエコすまい支援事業者と契約し、高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築分譲住宅の購入をする場合、1戸あたり100万円を補助します。詳しい要件は以下の通り。

補助対象者

補助対象になるには下記の①②の条件を満たす必要があります。

①子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである

【子育て世帯】申請時点において、2004年4月2日以降※に出生した子を有する世帯（令和5年3月31日までに建築着工​するものについては、2003年4月2日以降）。​

【若者夫婦世帯】申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降※に生まれた世帯（令和5年3月31日までに建築着工​するものについては、1981年4月2日以降）。

②こどもエコすまい支援事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅※を購入（所有）する方

「こどもエコすまい支援事業者」は、購入者に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を購入者に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限る。令和4年11月8日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象。

対象となる新築住宅

以下の①～⑦を満たす方が補助対象。

①所有者（購入者）自らが居住する

「居住」は、住民票における住所（居住地等）で確認します。

②住戸の床面積が50㎡以上である

「床面積」は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定。なお、吹き抜け、バルコニーおよびメーターボックスの部分は除き、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレおよび収納等の面積を含める。

③土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地

「土砂災害防止法」とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）。

④都市再生特別措置法第88条第５項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

⑤未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

「完成」は、完了検査済証の発出日で確認。

⑥証明書等により、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できる

強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅

⑦交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

以下の「A」「B」いずれかの方法で確認（建築士による証明書が必要）

A：基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了
B：②住戸あたりの補助額（100万円/戸）に総戸数※1を乗じた金額以上の出来高の工事完了

対象となる期間

• 基礎工事の完了（工事の出来高）：建築着工～交付申請まで（遅くとも2023年12月31日）
• 「基礎工事より後の工程の工事」への着手：令和4年11月8日以降
• 不動産売買契約日の期間：契約日は問わず

補助額

1戸あたり100万円

手続き期間

交付申請の予約

2023年3月下旬 ～ 予算上限に達するまで（遅くとも2023年11月30日まで）※

交付申請期間

2023年3月下旬 ～ 予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）※

完了報告期間

交付決定以降、補助対象の建物に応じた下表の期間まで

• 戸建住宅：交付決定 ～ 2024年7月31日
• 共同住宅等で階数が10以下：交付決定 ～ 2025年4月30日
• 共同住宅等で階数が11以上：交付決定 ～ 2026年2月28日

よくある質問

先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業との重複はできますか？

「注文住宅の新築」および「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、「先進的窓リノベ事業」や「給湯省エネ事業」の補助金の交付を受けることはできません。

他の補助金と併用はできますか？

当該住宅に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。ただし、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能。

リフォーム工事の制度概要（補助額30〜60万円）

所有者等が、 こどもエコすまい支援事業者と契約し対象となるリフォーム工事をする場合、リフォーム箇所に応じた補助を行います。詳しい要件は以下の通り。

補助対象者

補助対象になるには下記の①②の条件を満たす必要があります。

①こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方

「こどもエコすまい支援事業者」とは、工事発注者​に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者​に還元する者として、予め本事業に登録をした工事施工業者。

②リフォームする住宅の所有者等であること

• 住宅を所有し、居住する個人またはその家族
• 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
• 賃借人
• 共同住宅等の管理組合・管理組合法人

対象となるリフォーム工事

以下の①～⑧に該当するリフォーム工事等を対象。ただし、④～⑧については、①～③のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象※1となります。また、申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。※2なお、申請する際には、対象工事に関する証明書等が必要になります。

（A）必須のリフォーム工事

• ①開口部の断熱改修
• ②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
• ③エコ住宅設備の設置

（A）と同時に行う場合のみ補助対象

• ④子育て対応改修
• ⑤防災性向上改修
• ⑥バリアフリー改修
• ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
• ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

いずれも補助額が合計5万円以上で補助対象となります。

対象とならないリフォーム工事例

• ドアの一部および欄間に取り付けられたガラスを交換する工事
• 店舗併用住宅等の住宅以外の部分の工事
• 住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事
• 外皮以外の部分（外気に面しない間仕切壁）の窓やガラス、ドアの工事
• 屋外に設置した手すり工事や、屋外の段差解消の工事
• 太陽光発電設備の設置工事
• 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）の設置工事
• リース設備の設置工事
• 中古品を用いた工事

対象となる期間

• 工事請負契約日の期間：契約日は問いません。着工までに締結された工事請負契約が対象。
• 着工日の期間：2022年11月8日～交付申請まで（遅くとも2023年12月31日）

補助額・補助上限

補助額

対象工事内容ごとの補助額の合計

複数回行うリフォーム工事

同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。ただし、申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。

補助上限

補助上限

原則、1戸あたり30万円が補助上限。ただし、下記に該当する場合、補助上限が引き上げられます。

①子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事

②工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事である

上記①②に応じた補助上限の引き上げ

手続き期間

交付申請の予約

2023年3月下旬 ～ 予算上限に達するまで（遅くとも2023年11月30日まで）※

交付申請期間

2023年3月下旬 ～ 予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）※

完了報告期間

交付決定以降、補助対象の建物に応じた下表の期間まで

• 戸建住宅：交付決定 ～ 2024年7月31日
• 共同住宅等で階数が10以下：交付決定 ～ 2025年4月30日
• 共同住宅等で階数が11以上：交付決定 ～ 2026年2月28日

補助金の目的

エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯※による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、 住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュー トラルの実現を図ることが目的。

※子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯
※若者夫婦世帯:夫婦のいずれかが39歳以下の世帯(年齢はいずれも令和4年4月1日時点)

交付申請期間

令和5年3月下旬〜遅くとも令和5年12月31日(予定)

今後のスケジュール

• 2022年12月下旬：事務局ホームページの開設・補助金交付の対象となる建材・設備の登録募集開始
• 2023年3月下旬：補助金の予約申請・交付申請の受付開始

併用可能な補助金について

注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入について

住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。 代表的な補助制度との併用の取扱については次の通り。

よくある質問

Q.こどもエコすまい支援事業とはなんですか？

A.令和4年度補正予算案に盛り込まれた事業(1~3をまとめて、以下 「こどもエコすまい支援事業等」といいます。) 1「こどもエコすまい支援事業」(国土交通省) 2「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事 業費補助金」(経済産業省) 3「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」 (経済産業省及び環境省)

Q.こどもみらい住宅支援事業と併用はできますか？

A.「こどもエコすまい支援事業等」と「こどもみらい住宅支援事業」は併用できません。

Q.子育て世帯または若者夫婦世帯以外は対象になりませんか？

A.本事業の新築は、子育て世帯または若者夫婦世帯に限定し、高い省エネ性 能(ZEHレベル)を満たす新築住宅の取得を対象としています。 リフォームは、すべての世帯や法人が発注者となる省エネ改修工事等を対象としております。

Q.「先進的窓リノベ事業」の違いはなんですか？

A.こどもエコすまい支援事業は、ZEHレベルの省エネ性能を満たす新築住宅や省エネ化を含む幅広いリフォームを対象にした事業で、開口部の断熱等改修にも補助を行います。先進的窓リノベ事業は、先進的な窓の断熱等改修に特化した事業で、求め る性能と補助額が高いことが特徴です。
どちらの事業も、住宅省エネ2023キャンペーンの参加事業ですが、補助対象となる製品や契約、着工の時期等の要件が異なります

Q.「給湯省エネ支援事業」の違いはなんですか？

A.給湯省エネ事業は、高効率給湯器の中でも、特に省エネ効果が高い、3つの製品に特化した事業で、求める性能と補助率が高いことが特徴です。

Q.一般消費者が登録や申請を行うことはできますか？

A.できません

Q.交付申請に費用はかかりますか？

A.申請に必要な証明書類の準備等に費用がかかることがあります。 事務局が交付申請費用を請求することはありません。

Q.若者夫婦世帯は契約時点で夫婦である必要はありますか？

A.交付申請時点(予約を行う場合は予約の提出時点)で、夫婦であることが確認できる場合は対象になります。

Q.夫婦別々の住宅に居住していますが、若者夫婦世帯の対象になりますか？

A.原則として、交付申請時点(予約を行う場合は予約の提出時点)で同居が確認できない場合は対象になりません。 ただし、単身赴任等、発注者(購入者)の責によらない理由で別居を余儀なくされている場合、個別の対応を検討しているそうです。事務局にご相談くだ さい。

Q.若者夫婦世帯は、子供がいなくても対象になりますか？

A.対象になります。

Q.子育て世帯の、親(同居する発注者)に要件はありますか？

A.子と同居する発注者(購入者)の年齢や続柄は問いません。ひとり親や孫と同居し子育てする祖父母等も対象になります。

まとめ

今回解説させていただいた「こどもエコすまい援事業」については、現在実施されている「こどもみらい住宅支援事業」制度の延長になりますが、「長期優良住宅」や「性能向上計画認定住宅」などが対象外となっておりますので、少し使い勝手が悪くなったような印象ですね。

こどもエコすまい支援事業事務局のお問合せ先を下記に記載させていただきますので、より詳細な情報はこちらをご確認ください。

また、私たちDREAM HOUSE PLANNINGでは同補助金を活用した注文住宅の建築もおこなっております。大阪府北摂地域で注文住宅の建築をご検討されている方は、ぜひ私たちにご相談ください。

DREAM HOUSE PLANNING 公式サイト