※（1１月２９日更新）補助金の予算上限に達したため同補助金の申請受付は終了いたしました（補助金HPより）。補助内容が少し変更となりますが、新しい住宅補助事業として「こどもエコすまい支援事業（クリック）」が開始されますので、条件に合う方はこちらの申請をご検討ください。
一定の条件を満たした「新築」「分譲」「リフォーム」に対して、国から補助金がもらえる制度が始まっています。補助金の名称は「こどもみらい住宅支援事業」で、気になる補助額は最大で100万円です。
募集が開始されてから日数が経っていますが、まだまだ認知度の少ないのが現状です。
今回はこの補助金を知らなかった方に向けて、申請条件や注意点などを分かりやすく解説させていただきます。
こどもみらい住宅支援事業の概要
こどもみらい住宅⽀援事業は、2050年に国が達成する目標としているカーボンニュートラルを実現するための施策の一つとして実施されています。
こどもみらい住宅⽀援事業は、⼦育て⽀援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、⼦育て世帯や若者夫婦世帯による⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、⼦育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/about/
難しい言葉が並んでいて少し分かりにくいかもしれませんが、簡単にお伝えすると「太陽光発電や高い省エネ性能を有するお家を建てて、二酸化炭素の排出を抑える努力をしてくれた世帯に、補助金を交付します」というものです。
補助額
［新築・分譲］
住宅の省エネ性能等に応じてに応じて60万円〜最大100万円の補助
| 対象住宅 | 補助額 |
| ①ZEH住宅 強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの | 100万円/戸 |
| ②高い省エネ性能等を有する住宅 認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅 | 100万円/戸 |
| ③省エネ基準に適合する住宅 断熱等級4かつ一次エネ等級4を満たす住宅 *令和4年6月末までに契約を締結したものに限る。 | 60万円/戸 |
※対象となる住宅の延べ面積は50m²以上。 ※土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外。
［リフォーム］
実施する補助対象工事および発注者の属性等に応じて5万円から60万円
| 対象工事 | 補助額 |
| ①(必須)住宅の省エネ改修 | 上限30万円/戸 |
| ②(任意)住宅の子育て対応改修、耐震改修、 バリアフリー改修、 空気清浄機能・換気機能 付きエアコン設置工事等 | 上限30万円/戸 |
※子育て世帯・若者夫婦世帯は上限45万円/戸(既存住宅購 入を伴う場合は60万円/戸)
※安心R住宅の購入を伴う場合 は上限45万円/戸
補助対象者
［新築・分譲］については下記の①②いずれかの条件が必須
| ①子育て世帯 | 申請時点において、子（年齢は令和3年4月1日時点で18歳未満。すなわち平成15（2003）年4月2日以降出生の子）を有する世帯。 |
| ②若者夫婦世帯 | 申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち昭和56（1981）年4月2日以降出生）の世帯。 |
［リフォーム］については上記の条件に関係なく、施工内容に応じて補助金が交付されます
申請期間
交付申請：募集中～ 遅くとも2023年3月31日※
交付申請の予約：募集中 ～ 遅くとも2023年2月28日※
※予算の執行状況に合わせて、申請期限が早く終了する場合がございます（下記で説明）
（一定の省エネ性能を有する住宅」の新築は、2022年6月30日までに工事請負契約又は不動産売買契約を締結したものに限る)
補助事業の実施状況について（残り予算 / 2022年9月27日時点）
1142億円の総予算の内、432億674万円が消費（活用）されています。
残りの予算が約710億円となりますので、この予算がなくなった時点で補助事業の申請受付は終了となります。2023年3月31日まで必ず募集されている訳ではありませんので、ご注意ください。
補助金の申請方法
同補助金の申請手続き、補助金の受取とお客様への還元は『こどもみらい住宅事業者』が代わりに行います。
この「こどもみらい住宅事業者」に登録されていない工務店・施工会社の場合、補助金を申請をすることができません。事前に「こどもみらい住宅事業者」に登録されている会社かどうか確認するようにしてください。
また、お客様ご自身で補助金を申請することはできませんのでご注意ください。
補助金の申請に必要なお客様の手続き（すごく簡単です）
①こどもみらい住宅支援事業補助金 共同事業実施規約への署名
（弊社の場合）こちらの用紙をお渡しさせていただきますので、こちらに「ご住所」「お名前（同居人含む）」をご記入いただき、最後に「捺印」をしていただきます。
②住民票の取得
購入者本人と家族構成の確認ができる住民票(世帯票)の写し
●世帯内に「生年月日」が2003年4月2日以降の子、 もしくはどちらかの「生年月日」が1981年4月2日以降の夫婦 (共同事業者【丙】)が含まれること
●2021年11月26日以降に発行されたものであること
お客様にしていただく作業は、上記①②のみとなります。時間のかかる申請作業や必要書類のご準備は弊社が行いますのでご負担はほとんどありません。
この①②のお時間だけで（新築の場合）60万円〜100万円の補助金がいただけるので、とってもお得です！ぜひご活用ください。
よくある質問
他の補助制度との併用は可能ですか?
住宅の取得や、住宅の本体工事の全部または一部を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
併用できる補助制度(例)
・すまい給付金 ・住まいの復興給付金 ・外構部の木質化対策支援事業 ・住宅ローン減税等の税制優遇 ・被災者生活再建支援制度 ・解体工事への補助
併用できない補助制度(例)
・地域型住宅グリーン化事業 ・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 ・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業・市街地再開発事業への補助 ・サステナブル建築物等先導事業 ・LCCM 住宅整備推進事業 ・JAS 構造材実証支援事業
契約を締結したのが若者夫婦(または子の親)でなくても申請できますか?
契約を締結した方が要件を満たす若者夫婦(または子)と新築住宅へ同居する場合、申請できます。同居については原則、交付申請時の住民票で確認します。 (交付申請時に同居が確認出来ない場合は完了報告時に確認)
交付申請時、夫婦であること、子を有していることが確認できない場合は、申請できません。 事実婚については、交付申請時に住民票にてその事実を確認。
交付申請に費用はかかりますか？
申請に必要な証明書類の準備（住民票の取得 など）に費用がかかることがあります。 交付申請そのものに費用は掛かりません。
子育て世帯または若者夫婦世帯以外は対象になりませんか？
本事業の新築は、子育て世帯または若者夫婦世帯に限定し、省エネ 性能等を満たす新築住宅の取得を対象としています。リフォームは、すべての世帯や法人が発注者となる工事を対象としております。
若者夫婦世帯は、子供がいなくても対象 になりますか？
対象になります。
交付申請時点で妊娠中の場合は、子育て世帯で申請できますか (完了報告までに、子供が産まれた場合 は対象になりますか)
申請時点で子を有していない世帯は子育て世 帯の定義には該当しません。なお、若者夫婦世帯に該当する場合は 対象となります。
［申請手数料 無料］同補助金を活用した新築・リフォームはDREAM HOUSEにお任せください
DREAM HOUSE PLANNINGでは「こどもみらい住宅支援事業」の補助金を活用した新築・リフォームを実施しております。弊社が建てる住宅は「長期優良住宅」に該当しますので、ほぼ全てのお客様が最大補助額の100万円で申請が可能です（一定の条件あり）
また、他社さんでは補助金の「申請代行手数料」として数十万円の費用をご請求されている場合もあるそうですが、弊社ではこのような手数料は一切必要ありません。交付決定した補助金満額をお客様に還元できるようにしております。
既にこちらの補助金の交付が決定した実績もございますので、申請作業などもトラブルなく実施させていただきます。
大阪府（主に北摂エリア）でこちらの補助金を活用した注文住宅・リフォームをご検討されている方は、是非一度ご相談ください。
お問い合わせはリンク先のDREAM HOUSE PLANNING［お問い合わせフォーム］よりお願いいたします。（営業活動などは一切おこないませんのでご安心ください。）
