住宅を購入する際に両親から資金の一部を援助（贈与）してもらう方も少なくありません。通常、両親からの贈与は年間で110万円までが非課税扱いとなりますが、2023年12月31日までに両親・祖父母から住宅取得資金として贈与を受けた場合、最大で1,000万円が非課税となる特例処置が実施されています。
今回は贈与税の特例処置の条件・注意点について分かりやすく解説いたします。
贈与税は個人から贈与により財産を取得したときにかかる「税金」
まず贈与税について簡単にご説明させていただきます。
贈与は、両親などの「個人」から財産を無償でもらった人が負担する税金です。贈与を受けた人は1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の額を合計し、その額が一定額以上になった場合は「贈与税」を支払わなければいけません。
贈与税の計算方法
贈与を受けた額が1年間で110万円（基礎控除額）を超えた場合、この110万円を差し引いた額に一定の税率を乗じて計算します（受け取った贈与額が110万円以下なら支払いは不要です）。
贈与税には「特例贈与財産」と「一般贈与財産」の二つがあり、ぞれぞれ計算方法が異なります。
特例贈与財産
「特例贈与財産」は、贈与により財産を取得した方が、ご両親や祖父母など直系尊属から贈与により取得した財産に係る贈与税の計算に使用します。
| 基礎控除後の課税価格 | 税 率 | 控除額 |
| 200万円以下 | 10% | ー |
| 400万円以下 | 15% | 10万円 |
| 600万円以下 | 20% | 30万円 |
| 1,000万円以下 | 30% | 90万円 |
| 1,500万円以下 | 40% | 190万円 |
| 3,000万円以下 | 45% | 265万円 |
| 4,500万円以下 | 50% | 415万円 |
| 4,500万円以上 | 55% | 640万円 |
特例贈与財産の計算方法
（例）住宅購入で両親から1,000万円の贈与を受けた場合
- 基礎控除後の課税価格：1,000万円 － 110万円（基礎控除）＝890万円
- 贈与税額の計算 890万円 ×30% － 90万円（控除額）＝ 177万円
一般贈与財産
「特例贈与財産」に該当しない場合の贈与税の計算に使用されるのが「一般贈与財産」です。主に兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用されます。
| 基礎控除後の課税価格 | 税 率 | 控除額 |
| 200万円以下 | 10% | ー |
| 300万円以下 | 15% | 10万円 |
| 400万円以下 | 20% | 25万円 |
| 600万円以下 | 30% | 65万円 |
| 1,000万円以下 | 40% | 125万円 |
| 1,500万円以下 | 45% | 175万円 |
| 3,500万円以下 | 50% | 250万円 |
| 3,000万円以上 | 55% | 400万円 |
2023年の住宅購入には1,000万円まで非課税の特例処置
現在、18歳以上の人が住宅を新築・購入したり増改築するための費用を両親（祖父母）から贈与された場合、最大1,000万円までが非課税になる特例処置が実施されています（2023年12月31日までの贈与が対象）。
非課税の限度額は住宅性能によって異なります。
| 省エネ等住宅(耐震・省エネ・バリアフリー対応 など) | 一般住宅 | |
| 非課税限度額 | 1,000万円 | 500万円 |
この特例の適用を受けるには、床面積は40平方メートル上240平方メートル以下であること、中古住宅の取得の場合、耐火建築物であれば築年数25年以内、耐火建築物以外は20年以下など、取得する家屋の要件や、受贈者の要件なども満たす必要があります。
