【2023年11月】給湯省エネ事業の申請要件を分かりやすく解説

2023年実施の注目補助金『給湯省エネ事業（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金』の申請条件が発表されましので、分かりやすく解説させていただきます。

事業概要は『高効率給湯器の導入で最大30万円補助！2023年「給湯省エネ事業」を解説』をご覧ください。

給湯省エネ事業の対象機器

対象になる高効率給湯器のうち、一定の性能を満たすものが、本事業の補助対象になります。

*本事業で対象になっていない機器であっても、こどもエコすまい支援事業にて補助対象になる場合があります。

家庭用燃料電池(エネファーム)

都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するもの。 エネルギーを燃やさずに直接利用するので高い発電効率が得られます。また、発電の際に発生する排熱を 回収し、給湯器としての役割も果たすもの。

補助額

15万円/台

性能要件

一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が公表する登録機器リストに登録されている製品

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)

ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせたもの。ふたつの熱源を効率的に用いることで、高効率な給湯が可能。

補助額

5万円/台

性能要件

• 熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで、貯湯タンクを持つ機器であること。
• 一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)で、 年間給湯効率が108%以上のものであること。

ヒートポンプ給湯機(エコキュート)

ヒートポンプの原理を用い、夜間電力や太陽光で発電した電力を有効に利用して冷媒の圧縮・膨張サイクルによりお湯を作り、貯湯タンクに蓄えて必要なときにお湯が使え流もの。

補助額

5万円/台

性能要件

省エネ法上のトップランナー制度の 対象機器である「エコキュート」のうち、2025年度の目標基準値以上 であること。 ただし、「おひさまエコキュート」 は2025年度の目標基準値を満たして いないものも対象。

補助対象にならない機器、工事例

・中古品、またはメーカーの保証の対象にならない機器
・店舗併用型住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器
・倉庫、店舗等(住宅以外の用途)に設置する機器
・従前より省エネ性能が下がる機器
・補助事業に要する経費が補助額に満たない工事
・自社が保有する住宅に自社で行うリフォーム工事や、住宅の所有者やその家族等が自身で行ういわゆるDIY(工事請負契約を伴わない) ・買取再販事業者が行うリフォーム工事 ・建築主が対象機器を購入し、その取付を給湯省エネ事業者に依頼する工事(いわゆる施主支給や材工分離による工事)

他の住宅補助制度との併用の取り扱いについて

原則として、こどもエコすまい支援事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。詳細は下記表をご覧ください