高効率給湯器の導入で最大30万円補助！2023年「給湯省エネ事業」を解説

2023年に住宅を購入・リフォームをされる方を対象に実施される大型補助金【こどもエコすまい支援事業（補助額100万円）】【先進的窓リノベ事業（補助額200万円）】と合わせて実施されるのが、【給湯省エネ事業（最大30万円補助）】です。

高効率給湯器の中でも、特に省エネ効果が高い、3つの製品に特化した事業で、求める性能と補助率が高いことが特徴の補助金で「家庭用燃料電池（エネファーム」「電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）」「ヒートポンプ給湯機（エコキュート）」などの高効率給湯器を導入した世帯に対して、１台あたり5万円〜15万円（最大2台まで）を補助するものです。

今回はこの給湯省エネ事業について詳しくご紹介させていただきます。

給湯省エネ事業(高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金)概要

同補助金の実施目的は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする、とされています。

補助対象

戸建、共同住宅等に寄らず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業（いずれの場合もリースの利用を含む）

（リース）共同事業者の場合は【給湯器の所有権を有するリース事業者】が補助対象

※1：分譲事業者が、販売前、販売後の住宅を申請することはできません。
※2：買取再販事業者は対象外。

補助額(補助上限)

導入する高効率給湯器に応じて定額を補助

※補助上限は【戸建住宅：いずれか2台まで】【共同住宅等：いずれか1台まで】

補助金の対象給湯設備

家庭用燃料電池（15万円/台）

都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するもの。エネルギーを燃やさずに直接利用するので高い発電効率が得ることができる。また、 発電の際に発生する排熱を回収し、お湯をつくるため給湯に利用が可能なもの。

商品例：家庭用燃料電池(エネファーム）

ハイブリッド給湯機（5万円/台）

ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせたもの。ふたつの熱源を効率的に用いることで、高効率な給湯が可能な商品。

商品例：ハイブリッド給湯機

ヒートポンプ給湯機（5万円/台）

ヒートポンプの原理を用い、冷媒の圧縮と膨張のサイクルにより、お湯を作り、お湯を貯湯タンクに蓄えて使用するもの。

商品例：ヒートポンプ給湯機(エコキュート)

補助対象期間

• 契約日の期間：2022年11月8日～遅くとも2023年12月31日※1
• 着工日の期間：給湯省エネ事業者（住宅省エネ支援事業者）の登録以降
• 交付申請期間：2023年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）※1

※1 締切は予算上限​に応じて公表される見通しです

申請スケジュール（予定）

• 事業者登録の開始：2023年1月17日
• 補助対象建材の公表：2023年1月31日
• 交付申請の開始：2023年3月下旬

申請区分と手続代行者

購入・工事の場合

リース利用の場合

※1：いずれも戸建、共同住宅等の別をとわず。
※2：本事業の対象機器を導入し、本事業に給湯省エネ事業者として登録されているエネルギー小売（電力会社、ガス会社等）と電力・ガス契約をしている場合、手続代行を依頼することも可能。

よくある質問

「給湯省エネ事業」と「こどもエコすまい支 援事業」の違いはなんですか？

給湯省エネ事業は、高効率給湯器の中でも、特に省エネ効果が高い、3つの製品に特化した事業で、求める性能と補助率が高いことが特徴です。
こどもエコすまい支援事業は、ZEHレベルの省エネ性能を満たす新築住宅や 省エネ化を含む幅広いリフォームを対象にした事業で、高効率給湯器にも補助を行います。
どちらの事業も、住宅省エネ2023キャンペーンの参加事業ですが、補助対 象となる製品や契約、着工の時期等の要件が異なります。

誰が申請手続きを行いますか？

本事業は、事務局に登録された住宅省エネ支援事業者(エネルギー小売事 業者、高効率給湯器の販売事業者、ハウスメーカー等)の申請手続きに基 づき補助を行う事業です。

一般消費者が登録や申請を行うことはできますか？

できません。

同じ住宅に複数台の高効率給湯器を設置した場合、台数分の申請ができますか？

戸建住宅は1住戸に2台まで、共同住宅等は1住戸に1台まで対象になります。

戸建住宅、共同住宅等の違いはなんですか？

戸建住宅とは、1住戸が独立した建物です。 共同住宅等とは、複数の住戸や住宅以外の用途の区画が共存する建物をいいます(二世帯住宅、マンション、併用住宅、長屋 等)。

展示品は対象になりますか？

本事業は、「新品」の対象製品を設置した場合に対象になります。 展示「する」「しない」に関わらず、組立・設置・通水・通電のいずれかを行った製品は対象外です。

増築を行った場合、リフォームの対象になりますか？

増築自体は対象工事ではありませんが、増築部分が住宅であり、本事業に登録された補助対象である高効率給湯器を設置した場合は対象となります。

リフォーム前後で戸数が異なる場合、どちらの戸数で申請できますか？

リフォーム後の戸数で数えます。

どんなリースが対象になりますか？

本事業の対象となるリースは、いわゆるファイナンスリースで、法定耐用年数(6年間)以上のリース期間を設定されたものに限ります。

お問合せ窓口

こちらに掲載している情報は2023年1月20日現在のものとなります。新しい情報が発表・更新される場合もございますので、最新情報は補助金事務局HPをご確認ください。